2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
このため、環境省及び林野庁、四国四県、関係市町村等で構成いたします広域協議会を平成二十九年に設置するとともに、令和二年一月にはツキノワグマ四国地域個体群広域保護指針を策定いたしまして、生息環境の改善や傷病個体の救護、普及啓発及び広報活動、生息状況等に関する基礎情報の収集等の保護施策を実施しているところでございます。
このため、環境省及び林野庁、四国四県、関係市町村等で構成いたします広域協議会を平成二十九年に設置するとともに、令和二年一月にはツキノワグマ四国地域個体群広域保護指針を策定いたしまして、生息環境の改善や傷病個体の救護、普及啓発及び広報活動、生息状況等に関する基礎情報の収集等の保護施策を実施しているところでございます。
確かに、消費者基本法には、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差があることを前提とした消費者保護施策を進めることが書き込まれています。 今日、河上参考人の意見陳述、資料の中のまさに六番のＰＦ事業者の責務の中に、こうあります。ＰＦ事業者は取引のきっかけを提供するにすぎず、単なる場の提供者にすぎないという抗弁は、今日では否定されるべきであると。
公表することで様々な誹謗中傷を受けるケースがありますが、徹底した人権保護施策を講じることが重要であります。第二には、被害者が被害に遭ってすぐに対応できる体制を取ること。アルコールや薬物を使った性犯罪が増える中で、犯罪立証のために、又は性病の感染、妊娠のリスク、取り除くために、病院を拠点とするワンストップセンター、そういったワンストップセンターの充実強化を図ることが必要です。
若年者の消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策としては、十八歳、十九歳が民法の未成年者取消し権を失うことに匹敵する保護施策が必要であります。これについては、まず、国会の議論において多くの参考人から指摘があったとおり、消費者契約法に、知識、経験、判断力不足に付け込んで締結された契約の取消し権の創設が最低限必要であります。
それでは、ちょっと時間がありますので、前回政府の方にも伺ったわけですけれど、この改正案、これは実際には、先ほども話がありましたけれども、この民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集、パブリックコメント、その結果では、消費者教育など、それから消費者保護施策の効果が生じること、そして成年年齢が引き下がることを社会全体に浸透させるためには相当長期の周知期間が必要であるということなんですが、三年より
そして、消費者被害の拡大のおそれに対しては、消費者保護施策の充実と消費者関係教育を充実させること、精神的、社会的自立の遅れについては、社会全体が若年者の自立を支えていくような仕組みを採用し、若年者の自立を援助する様々な施策も併せて実行していくこと、高校教育との関連では、高校教育におけるルールづくりをすること、国民一般に対する周知徹底等の方策、こうした方策を取るべきことを提案するとともに、法整備の具体的時期
これに対し、二〇一六年九月、法務省が実施した民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集、つまりパブリックコメント結果では、消費者教育などの消費者保護施策の効果を生じさせることや成年年齢が引き下がることを社会全体に浸透させるためには相当長期の周知期間が必要であるとして、施行までのその周知期間については、三年より長い周知期間、具体的には周知期間は五年程度とすべきとの意見、周知期間は五年より長い期間
御指摘のとおり、法制審議会民法成年年齢部会においては、若年者の社会的経験の乏しさに付け込んで取引等が行われないよう、取引の類型や若年者の特性に応じて事業者に重い説明義務を課したり、事業者による取引の勧誘を制限したりするなど、民法の成年年齢を引き下げても十八歳、十九歳の者の消費者被害が拡大しないよう、消費者保護施策の更なる充実を図る必要があるとの指摘がございました。
法制審議会民法成年年齢部会におきましては、御指摘のような相談窓口を消費者センター等に設けるなどの消費者保護施策の更なる充実を図る必要があるとの指摘があったところでございます。 若年者がどこに住んでいても気軽に相談することができ、質の高い救済を受けられるようにするため、消費生活相談の体制を充実していくということは重要であると考えております。
本改正案は、法制審最終報告書が指摘する、成年年齢引下げに対応した消費者保護施策ともなっているものでございます。 具体的には、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上での情報提供を事業者の努力義務として明示をしております。また、社会生活上の経験の乏しさに着目して、不安をあおる告知や恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用を、取消しの対象となる不当な勧誘行為として追加をしております。
今国会で審議中の消費者契約法改正案は、一部修正の上、衆議院本会議で可決されましたが、消費者保護施策としては一歩前進とは思いますが、若者をターゲットとする現代の多様かつ巧妙なつけ込み型悪徳商法を十分に捉え切れておらず、未成年者取消権の対象から外れる十八歳、十九歳を消費者被害から守るという点では不十分だと考えます。
それまでの間に追加的な消費者保護施策を進めるべきではないでしょうか。 その他、消費者ニーズに応じた広報活動や消費者教育の充実など、成年年齢の引下げまでの対応方針について、消費者担当大臣、お答え願います。
民法改正に伴う消費者保護施策についてお尋ねがございました。 消費者庁は、本改正案による制度整備に加えまして、成年年齢の引下げを見据えた環境整備として、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知、さらには厳正な法執行など、総合的な対応に全力で取り組んでまいります。
法制審の答申では、消費者保護施策の充実を求めております。今国会に提出されている消費者契約法の改正案は、さまざまな議論でありましたが、一部修正の上、昨日の本会議で可決されました。 政府は、法制審の答申が求めている消費者保護施策の充実は今回の消費者契約法改正で十分と考えられているのでしょうか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
個人情報保護法の制定前から地方公共団体が自主的に個人情報保護施策に取り組んできた経緯というのがございます。こういった経緯を踏まえまして、現在の個人情報保護法制におきましては、地方公共団体の保有する個人情報につきましては条例により規律するというふうにされているところでございます。
平成二十年に文化審議会から、世界史的な、国際的な観点から、霊場巡礼の代表例、典型例として顕著な普遍的価値を持つことを確実に証明することですとか、資産の特質が回遊巡礼にあることを踏まえ、巡礼路をできる限り資産の範囲に含めることができるよう、適用すべき文化財の類型ですとか保存管理手法等について検討すること、あるいは、構成資産の大半がまだ文化財として保護されていない状況にあるということでございますので、今後の保護施策
このように一人親の支援施策とさらに生活保護施策、この二つは適切な役割分担、連携を図ることで生活保護世帯を含めた一人親家庭の自立支援にしっかりと取り組んでいくことが大切であると、このように考えております。
今般の改正案では、社会保障審議会は、被害児童の保護施策について定期的に検証及び評価を行うものとされておりまして、今御指摘の漫画、アニメの検証、評価については、この規定上、社会保障審議会の事務として想定されていないと考えております。
有松 育子君 国土交通大臣官 房建設流通政策 審議官 吉田 光市君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （袴田事件再審決定に関する件） （取調べの可視化に関する件） （ヘイトスピーチ等の人種差別に対する法規制 に関する件） （更生保護施策
政府におきましては、消費者保護施策の充実や消費者関係教育等、成年年齢の引き下げに向けた環境整備に取り組んでいるところでありまして、法務省としましても、関係省庁と連携を図りつつ、法教育の充実等、民法の成年年齢の引き下げに向けた環境整備に努めてきたところです。 次に、公職選挙法の選挙権年齢と民法の成年年齢との関係について御説明いたします。
そうしますと、親鳥はぽんと越えるんですが、ひなが全部Ｕ字溝に落ちて餌になるというような、そういう部分の保護施策といいますか、そういうものが全くないというところが我々は非常に危惧するところでございます。 いずれにしても、しっかりと中山間地を守ることによって、多少問題はあるにしても、鹿、イノシシへの一つの大きな方策ができるのではないかなと思います。 以上です。
附則第二条に、五年を目途に見直すというような項目があるわけでありまして、新しい制度の下でしっかりと生活保護施策を進める中において、必要に応じて見直しをしていかなければならないというふうに思っておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これ生活扶助の適正化も三年を掛けて段階的にやっていくわけであります。